○ 物流は上述ＰＭＩ指数で言えばマシな製造業の方に倣って好転するはずだが、思わしくない。２月の港湾貨物は 「４降」、? 鉄鉱石を除く他の貨物の出入量が１月対比でかなり落ち込んだ。「急速な生産調整で在庫が減り、生産も底打ち」を伝えられた素材産業でも２月に一部の市況が再悪化、中小製鉄所は減産モードに戻った」 とも書かれている。? 主要港貨物出入量は３．８億?（対前年同月比▼１０％）、うちコンテナ貨物は６９７万TEU（▼１６％）、? 外国貿易貨物は１．２億?（▼１２％）に落ち込み、とくに上海港、深セン港、寧波港など南寄り沿海部の主要港は２０％以上の落ち込みだった。? 国内貨物出入量も▼１７％と初めて二桁マイナスを記録した。前年同月に大雪害に対応するため発電炭の水上輸送量が急増した反動もあるが、この２月の発電量が落ち込んで発電炭の荷動きが鈍ったこと、不況のせいでその他貨物の荷動きが落ちていることが原因だと分析されている。
○ １月に▼１２．８％の急減を記録した電力消費量は２月に１５．０％の増加を示した。大幅な改善に見えるが、去年は２月、今年は１月に来た春節が１、２月両方に大きな季節変動をもたらしているほか、去年の大雪害や閏年要因も作用している。これを除くため１?２月の累計発電量でみると依然▼４．１％の由。とくに南寄りの沿海部は落ち込みが深刻なようだ。
３．デフレは再来するか
筆者が信頼する哈継銘首席エコノミストを擁する中央匯金公司が 「（近く発表される） ２月のＣＰＩは▼１．７?２．１％となり、過去６年なかったデフレ状況になる可能性あり」 とのレポートを出した。これによると２００９年通年でもＣＰＩが▼０．７?１．３％、ＰＰＩ（生産者出荷価格指数）は▼６．３?７．５％のダブル・マイナスになり、デフレ予期が消費と投資を抑制、企業利潤はさらなる下押し圧力を受け景気恢復はさらに難しくなるとの悲観的見通しだ （通年のＧＤＰ伸びは７．４?８．０％と予測）。
一方で、人民銀行の易網副行長は昨８日、目下の物価は物価が継続的に下落し、マネーサプライや金融貸出も落ちるといった典型的なデフレ状況にはないとの判断を示している。「狭義のデフレとは物価が対前月比で連続６ヶ月下落するような状態と定義され、ある特定の月 （昨年物価上昇が最も激しかった２月を指している） の物価が対前年同月でマイナスになるくらいではデフレとは言えない」 との判断によるものだ。
両者は見方が分かれるが、一致しているのは 「今後デフレ （的） 状況が出現すれば更なる利下げが可能、しかしその余地は大きくない」 という点だ。中金公司レポートは 「利下げ余地は世間が想像する１０８basisもなく５４basisがせいぜい」 とし、「利下げは容易だが利上げが極めて難しい中国の国情を考えると （←これはいずこも同じ （笑））、これを超える利下げは遠くない将来インフレを助長する恐れあり」 と警告している。
４．政府の景気刺激策
先週主要国の株式市場を大いに賑わした追加刺激策の有無については、「当面４兆元対策の効果を様子見する」 という方針が示され、やや期待外れに終わった格好だ。「Ｗ字の兆し」 からすれば 「そんな悠長なことでよいのか」 という疑問も湧くが、「両会」 報道で分かったことは、あれだけ喧伝され既に４ヶ月経つ 「４兆元対策」 だが、これまで実施されたのは 「先遣隊」 の１０００億元だけ（中央財政が２００８年中に真水１０００億元を投入するとしたことを指す。ちなみにディスバース済みはそのうち４割とのこと）、「主力軍」 の４兆元（２年分の前半分として２兆元）はまだ資金手配の最中ということだ。「先遣隊だけでもそれなりの効果はあった、４兆元の実行はこれからなのだから、これで足りるか否か今議論しても始まらない」 というのが当局者のホンネであろう。
ほかに報道から拾った財政出動関連の事実は以下のとおり。
■ ４兆元対策の中身は一部変更
本ブログでも以前から当初発表の４兆元対策は 「投資過重、消費軽視の憾みあり」 と述べてきたが、低所得層向け福祉住宅＋１２００億元、医療衛生・文化教育＋１１００億元、自主創新・産業構造改善＋２１００億元、一方でインフラ建設▼３０００億元、生態工程建設▼１４００億元と、民生重視、消費につながる項目重視に一部予算の移し替えを行った。
■ ０９年度予算では中央財政による投資を一挙に対前年６倍増に
０９年度の中央財政による投資は４兆元対策の予算化を受けて９０８０億元（≒１３．２兆円）になる。この数字は０６年度７００億元、０８年度１５２１億元だった。０９年度は前年対比６倍近く、新中国史上空前の財政出動だ。
■ ０９年度に減税５０００億元（≒７．３兆円）実行
既に０８年度から一部実施されたものもあるが、増値税の消費税型への改革、道路通行費用の燃料税への転換、各種の行政費用徴収の廃止などにより、企業・住民の税・費用負担を前年度対比５０００億元減らす（４兆元対策では増値税改革による１２００億元減税だけが発表されていた。これも 「投資過重」 の修正の一つか）
■ 財源面：中央・地方合わせて９５００億元（≒１３．８兆円）の公債増発
以上の積極財政を展開するため財政赤字は大幅に増加、中央で７５００億元、地方でも２０００億元が足りない。よって国債を増発することとし、地方分は財政部が代理発行（償還は各省政府の責任、過去９０年代に実行例あり）する。
■ ４兆元対策の財源
中央財政はそのうちの約１／４、１兆１８００億元を支出する （主に直轄分の直接投資や地方分の利子補給として拠出）、残りの３兆元弱のうち、１．２?１．６兆元が地方政府の拠出になり、残りは銀行融資その他になると推測されている。
地方政府の拠出分 （直接投資や資本金） は上述の地方債２０００億元に加え、資本金充当を目的とした政策金融、有償インフラ事業の主体となる国有企業 （省政府の道路公団みたいなもの、上場企業が多い） の発行する企業債 （昨年既に１３００億元強、目下認可待ちが１０００億元以上ある由）、そして１月の銀行貸出激増の主力になった銀行借入などで賄われる由である。
地方債の配分については貧しい西部各省が財政規模のプロラタの３?５倍の配分を受けるなど傾斜配分が目立つ由 （例：全国の０．３％の規模しかない寧夏自治区が１．５％３０億元の配分、１．１％しかない貴州が３．３％、対照的に１３．８％を占める広東省は１％２０億元しか配分されない由）。省財政は相対的に財力があるからまだ良いが、東部沿海地域の市以下の地方政府は経済不振により税収急減と土地払下げ収入急減のダブルパンチで財政難に陥っている。打撃の大きいのもこの地域、これが施策の盲点にならないかやや危惧される。
･･･円換算の数字を書き込んでいると、２兆円の定額給付金でスッタモンダを続けた我が国のことがなにやら悲しく思えてきた。購買力平価ならともかく、この数字は為替換算ですからね･･･中国はほんとうに大きくなった。
５．雇用問題が最も深刻
いま江蘇省蘇州に来ているが、「農民工の失業は先般政府が公表した２０００万人では済まず、３０００万人オーダー、非正規就業の農民工の３人に１人が失業する勘定だ」 との見方を聞いた。その３０００万人の給料に依存して暮らす故郷の家族の数や如何に？
農民工だけの問題ではない。蘇州でも倒産・閉鎖企業が急増しつつあるせいで、「半年前までなかなか見つからなかったミドルクラス以上の人材が簡単に求人できるようになった」 とも聞いた。
３年前 「中国は既に 『ルイスの転換点』 を越える時期 （途上国で労働力の余剰が消え、完全雇用が実現する時期） に入った」 との研究発表で注目を集めた
社会科学院人口・労働問題研究所の蔡昉所長 （全人大代表でもある） は、都市で非正規就業をする農民工 （総数約９０００万人） の失業が軽視されていることに警鐘を鳴らし、? 今次危機の恢復過程では 「雇用増なき景気恢復」 が長く続く恐れがある、? 人口大国中国はアジアＮＩＥＳが辿った 「低付加価値な労働集約型産業構造から高付加価値な資本・技術集約型産業構造へ」 の道を辿れない、産業を国外ではなく中西部に移転させるべきであると述べている、同感だ。
中国にとって今回の危機がもたらす最大の脅威が雇用喪失であることに疑いを抱く余地はない。この点は中国政府も同じ認識だとは思う。４兆元対策で足りるか否か、筆者は足りなくなると思う。失業対策（休業手当等）・生活保護対策のような施策はさらに抜本的な予算増が必要になるだろう。
６．結び
世界中の期待に水を注すことになるが、中国でも経済の先行きは余談を許さないのが実情だ。それにしては 「両会」 中の高官発言やメディア報道は 「経済好転、底固めに」 式で明るい論調が多い。しかしそれを 「脳天気」 と評することもできない。日本で言えば予算を提出した通常国会の時期だ。予算の中身を見ても 「いま出来る精一杯」 の覚悟は伝わってくる。その審議中に 「これでは足りないかも知れない」 と政府の口からは言えない。中国政府も決して先行きを楽観してはいないと思う。
暗い話ばかりしたが、「両会」 報道の中で上述の国債増発に絡んで 「これにより国債発行残高がＧＤＰに占める割合は２０％に上昇する」 というのがあった。日本の約１／８以下、今後５年間毎年１兆元（≒１４．５兆円）の国債を増発してもＧＤＰ３０兆元に対して３割強にしかならない。
中国には財政赤字に対する極めて強い忌避・恐怖感があり、国債増発 （厳密には発行限度増枠） を全人大で可決してもらうのはたいへん、毎年の財政赤字は対ＧＤＰ比３％以内に収めるべきことがある種の不問律みたいになっている。今年で言えば３０兆元超のＧＤＰに対して中央・地方の財政赤字が９５００億元といった具合だ。
よって国債依存度を大幅に引き上げるとなれば大争論が起きるのは必至だが、今後恐らくそういう展開になるだろう。中国経済最後の切り札はこの財政余力だ。この点だけは先進各国が逆立ちしても追随できない。
平成21年3月10日 記
追記
さきほど本文でも触れた２月のＣＰＩ、ＰＰＩが発表された。ＣＰＩは対前年同月比▼１．６％（対前月比±０）、ＰＰＩは▼４．５％だった。中央匯金公司の上掲レポート
の予測よりは少し下げ幅が小さかったが、ダブル・マイナスではある。
