･･･完全な市場経済では、土地資産はマーケットで取引される商品の一つに過ぎない。購入者も需要と供給の関係で決まる価格を支払う必要があり、また、自らの収入、予算の制約を受け、その他投資と需要のバランスも関係してくる。土地を収用する政府も、仮に収用の補償額がマーケットで決定されるならば、政府の予算制約の下で収用量を決めなければならない。
･･･しかし、現行体制では、政府による土地の強制収用が農地転用の唯一の合法ルートとされている･･･しかも、国は収用対象の農地を農業収入を基礎として補償する一方、収用後に政府が予期する収益は、工業・商業・住宅販売等の収益を基礎とした土地使用権の譲渡収入や企業誘致から得られる税収や地元就業等となる。予期される土地収用の総収益が総コストを確実に上回るので、政府は常に土地を収用したい動機に駆られることになる。（注：これが乱開発や汚職の源になる）
･･･土地制度問題で解決すべきことは･･･民相互、民と官、官相互の間に存在する土地資源の配置や再配置にまつわる利益の分配と均衡を図るという問題をきちんと解決することである･･･土地制度の抜本的改革と再構築は、必ずしも大なたをふるってゼロから始めることを意味しない。改革は従来の体制が変化した情況から少しずつ進めればよい。
･･･事実、我が国の農村土地請負制度改革と都市の土地譲渡制度改革は、土地譲渡権成立の重要な土台となった。今日、農地は請負経営期間内で農家同士で合法的に譲渡でき、都市の建設用地は50~70年間といった長期にわたって企業や私人に使用権を有償で貸し出す方式で譲渡、再譲渡が可能になった （注：土地使用権は譲渡だけでなく、銀行借入の担保に供することもできるので、ほぼ 「市場メカニズム」 への組み込みが完了した）。
･･･現在唯一未解決の問題は、前述の二つの権利譲渡の間 ― つまり、農地を都市建設用地へ転用することである。問題の要は、現行体制が政府による土地の強制収用を農地転用の唯一の合法ルートとみなしていることにある。
･･･いわゆる土地制度の抜本改革とは、実は土地収用制度の改革、「農地転用」 の市場での譲渡権を確立することにほかならない （周其仁、2004）。状況ははっきりしている。この点さえ集中的に変革すれば、わが国の土地資源の譲渡権は全面的に確立され、優れた土地市場を育てるための基礎条件を備えることができるのである。