津上俊哉 現代中国研究家・コンサルタント

その他

書評:榊原英資の通説を疑え
-日本は何をなすべきか-
2003/03/25
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榊原 英資
(慶應義塾大学教授)

 著者の熱い思いが、日本の将来に対する熱い思いが、ふつふつと煮えたぎっている。

 津上俊哉『中国台頭日本は何をなすべきか』(日本経済新聞社、1600円)は、中国のことを語りながら日本を語り、将来のアジアを論ずる。

 中国の台頭は、実は、日本の構造改革(小泉流エセ改革ではなく本物の)の触媒になる可能性がある。日本がこのままでは一人、アジアで、いや世界で取り残されるからだ。

 競争力の強い輸出関連製造業をかかえてはいるものの、雇用の9割にものぼる効率の悪い国内産業を持つ日本経済の「社会主義」化は、1990年代以来、むしろ進んできている。「市場経済」化が急速に進む中国とは好対照だ。

 しかし、双方とも「社会主義」的セクターを多く持っているという点では、共通点も少なくない。不良債権問題、国営企業(日本の場合は規制産業)問題等、意外と似ているところがある。こういう問題で中国が日本を反面教師にしている気配すらある。

 津上が日本の現状に危機感を持って、中国脅威論を批判するのには、まったく同感だ。

 「それは(中国経済脅威論)どう考えても泣き言、人のせいにする類の議論だった。貧しい国が追いつこうと頑張る、先進国が追い上げを受けて構造改革を行う・・・それが自由貿易であり、過去日本もそうして追い上げたのではなかったのか。中国経済(の一部)が力をつけてきたのは営々と努力を重ねた結果であり、単に人件費が安い、為替レートが安いから、ではない。ライバルの成長に脅威を感じるなら、危機感の矛先を自らに向けて奮起しなければならない。米国も日本の経済的挑戦を受けた1980年代、辛い改革に遭進したのだ」

 日本はまだ、決してそれ程弱くもないし、政策さえ立て直せぱ、十分中国に伍して競争をしていける。中国の挑戦を正面から受けて、しかも、中国と協調して新しいアジアをつくっていくことが、日本の政策当局に突きつけられた課題である。小泉総理周辺にこのことを理解する人はいないようだが、経済産業省に津上のような官僚がいることは心強い。

(エコノミスト ブックレビュー欄 2003年3月25日)